マネーには歳時記がある。6月には新年度の支払いが始まる住民税に思いを致す。お盆を迎える8月には相続やお墓に対する理解を深める。間の7月。残念ながら自然災害への備えを考えざるを得ない月だ。広島県を中心に甚大な被害が出た5年前の西日本豪雨、熊本を襲った3年前の記録的な大雨、そして今回も……。梅雨時の水害が増えている。万一に備える保険の確認をしておこう。今年の7月はさらに改正道路交通法施行というイベントも重なった。「電動キックボード」という新手の乗り物が市民権を得て、メリットもある一方、事故増加というデメリットも予想される。自転車も含め、思いがけない事故に対応する保険の基本を押さえておこう。

住まいの被害を幅広くカバーするのは火災保険だ。火事だけでなく落雷やガス漏れによる爆発、洪水や土砂崩れなど守備範囲は広い。自然災害だけでなく、盗難や家に自動車が突っ込んできたような事故による損害も補償対象。住宅ローンの契約時などは強制加入のため、火災保険への加入率自体は8割超と他の保険と比べて高い。だが中には補償内容が必要な実態にマッチしていないケースもあるので注意しよう。

豪雨被害をカバーするのは火災保険の中でも水災補償。補償がついていれば一般に、床下浸水は対象外だが、床上浸水や地盤から45センチ超の浸水、または同じ価値の家を建て直す費用の30%以上の損害と認められれば保険金が下りる。事前に設定した免責額を引いて損額実額をカバーするタイプが多い。

問題は、最近は保険料を抑える目的で火災保険から水災補償を外すケースが増えていることだ。損害保険料率算出機構の統計によると、火災保険契約全体に対する水災補償の付帯率は年々低下傾向。全国平均では2016年度の約72%から21年度には65%まで低下している。中には奈良県（58.2%）のように6割を切る県もある。

来年以降、一段と「節約志向」が強まりそうな要因もある。水災保険料の値上げだ。頻繁な水災発生で損保各社による保険金の支払額は増加しており19年度には1200億円を超えた。収支改善のため、今は場所にかかわらず全国一律の保険料を24年度以降、水災発生の危険度に応じ5段階に分ける仕組みを導入する方向。中には保険料が下がる地域もある一方、危険度の高い大都市の住宅が密集する河川近くなどでは最大3割超の値上げになり、額にして年6000円の負担増もありうるという。

そうなると一段と「節約マインド」がうずきそうだが、ちょっと待って。保険の本質は万一の事態への備えだ。なかでも備えるべき優先度が高いのは、発生確率は高くない一方、起きた場合の被害が甚大になるリスク。水害など自然災害がまさに該当する。予測のつかない自然を相手にそろばんをはじいても、ひとたび災害が起きれば全てご破算になってしまう。

災害時には国や自治体の支援もあるが極めて限定的。被災者生活再建支援法に基づく支給は自宅が全壊して新築・購入する場合でも最大300万円に過ぎない。自然災害のリスクに対して損害保険料の節約は避けるべき「悪手」だ。

さて、話題の電動キックボード。7月1日に改正道交法が施行され規制が緩和された。これまで原付きバイクと同じ扱いだったのが、16歳以上なら一定の条件を満たせば免許なしで車道も歩道も走行可能に。便利な半面、歩行者などとの事故増加も心配だ。

ヘルメット着用が「努力義務どまり」になったこともあり気楽さに焦点が当たりがちだが、公道を走るにはナンバープレートやウインカーなどの設置が必須で、万一の事故に備えて自動車損害賠償責任保険（自賠責）への加入が必要なのは、現行の原付き並みから緩和されていない。

シェアリングサービスを利用する場合は基本的に利用料に自賠責を含む保険料が入っているので手当て済み。問題は個人で本体を購入して乗る場合だ。万一、無保険で事故を起こした場合、ケガの程度によっては莫大な額の対人賠償額を自己負担することになる。

電動キックボードよりはスピードを出さないはずの自転車でさえ、過去の損害賠償額は1億円近い例がある。事故多発を背景に自治体は自転車事故に備える保険加入の義務づけを進めており、現状、努力義務も含めれば30以上の都道府県の条例で定められている。

自転車事故の場合、相手への損害賠償をカバーする保険は大きく2つ。自転車保険そのものか、より幅広い事故や損害に対応できる個人賠償責任保険（個賠）という選択肢だ。個賠はクレジットカードに付帯していたり、火災保険や自動車保険の特約で付けたりすることも可能だ。月数百円の保険料で1億円程度の賠償もカバーする「費用対効果のいい保険」だ。まだなら加入も一考だが、あくまで自転車用。電動キックボードは対象でないので注意しよう。

参考元：【豪雨・電動キックボード…　7月に確認「もしもの保険」 - 日本経済新聞 (nikkei.com)】

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